公認会計士（こーじ）

　7月6日は、記念日の日、ゼロ戦の日、公認会計士の日、ピアノの日、サラダ記念日です。
　企業の公表する財務諸表が社会的に信頼されるには、独立の第三者である職業的専門家の監査によってその適正性が立証される必要があります。この監査を、他人の求めに応じて報酬を得て主たる業務として行っている職業的専門家を公認会計士といいます。公認会計士の業務は、監査業務のほかに、会計業務、税務業務、経営助成業務と多岐にわたっています。監査業務には、商法による監査、証券取引法による監査、その他の法令による監査、法令によらないで受ける任意監査等があります。会計業務には、会計制度、帳簿組織、記帳方法、内部統制組織等の調査、立案、相談等があります。また公認会計士は、税務業務の専門家として税務申告書の作成や税務相談等を行っています。経営助成業務としては、経営者の意思決定に必要な情報と助言の提供を行っています。産業の発達に伴って、企業の会計制度も複雑かつ大規模化し、また信用経済の発展とともに企業をとりまく利害関係人も増え、その利害調整の必要性から生まれたのが、公認会計士制度です。
　この制度が最初に生まれ発展したのはイギリス、ついでアメリカで、会計士監査の理論と技術は企業の発展および変化に応じて発展してきました。これらの国では、信用目的、投資目的のため、会計士の業務が重視され、その社会的地位も高くなりました。会計士 accountant も、会計士協会を組織し、会員の資質の向上をはかりました。イギリスでは1880年にイングランドおよびウェールズ勅許会計士協会(イギリス勅許会計士協会。略称 ICA)が設立され、アメリカにおいては1916年(起源は1887年にさかのぼる)アメリカ会計士協会(AIA)が組織されました(1957年、アメリカ公認会計士協会＝AICPA になる)。日本においても、職業会計人の必要性から、1927年に計理士法が立法化され、会計士制度の端緒となりました。この計理士法のもとでは資格試験も実施されましたが、他方、専門学校以上で会計学を修めれば試験なしで登録ができたため、計理士登録者も一時は全国で2354人に達しました。第2次大戦後の48年に証券取引法が制定公布され、投資家保護の目的のために上場株式を発行している会社に対し、監査報告書を添付した有価証券報告書の提出義務を負わせました。この監査の担い手として従来の計理士が適切であるかどうかが問題とされ、同年、計理士法に代わって公認会計士法が制定公布され、公認会計士制度が発足することになりました。この制度では、まず第1次、第2次の公認会計士試験(国家試験)に合格して会計士補資格を取得したのち、一定期間(最低3年)の業務補助ないし実務従事および実務補習後、第3次試験に合格し、日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿に登録したものを公認会計士といいます。第1回の公認会計士試験は翌49年実施されました。74年には商法上も公認会計士監査が取り入れられ、公認会計士の仕事の範囲は拡大しました。